第1条（規約及びガイドライン等）
本規約は、次条に定める購読者の皆さまに、安心してブログ（以下、あわせて「当サービス」とします）を利用していただくために、当サービスを運営する事業部と購読者との間でのルールを定めるものです。本規約は、事業部と購読者との一切の関係について適用されます。
本規約のほか、各サービスごとに規約、ガイドライン、ヘルプデスク等（以下、あわせて「規約等」といいます。）がございます。各サービスにつきましてはそれぞれの規約等に同意いただいたうえでご利用ください。
当事業部は、本規約を購読者へ予告することなく改定できるものとします。また、改定された本規約は、全ての購読者に対して適用されるものとします。改定された本規約については、当サービスで告知するものとします。
第2条（入力情報）
お問い合わせなどのメールアドレス等を含む全ての購読者の登録情報は当事業部が保有・管理するものとします。購読者の登録情報には、当サービス上で公開される情報（以下「公開登録情報」といいます。）と、当事業部が機密に管理し開示しない情報（以下「非公開登録情報」といいます。）があります。
当事業部は、非公開登録情報を厳正な管理下のもと取り扱うものとし、非公開登録情報のうち、特定の個人を識別できる情報（以下「個人情報」といいます。）の取り扱いについては、別途定める「個人情報保護方針」に従うものとします。
第3条（購読者の禁止事項）
購読者は、当サービスにおいて以下の行為を行ってはなりません。
- 日本国の法令、公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
- 犯罪行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
- 反社会的活動に関する行為、又はそのおそれのある行為
- 虚偽の情報を登録または提供する行為
- 他の購読者又は第三者を誹謗中傷する行為
- 他の購読者又は第三者の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれるがこれに限定されない。）を侵害する行為
- 他の購読者又は第三者に不利益を与える行為若しくは迷惑となる行為
- 当サービスと関係のない団体、サービス、活動等への勧誘を目的とする行為
- コンピューターウィルス等、当サービスのシステムインフラに障害を及ぼす行為
- 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、及び公職選挙法に抵触する行為
- 当事業部の承認した以外の方法で他の購読者又は第三者との間での、売買等金銭的な利害の発生する行為及び代価性のない物品の交換や贈与等経済的な利害関係の生じる行為並びにその他営利を目的とする一切の行為
- 未成年者に対し悪影響があると判断される行為
- スパムメールの送信、又は不特定多数の購読者に対して電子メールを送り、それを読むこと、アンケートに答えることあるいは当該電子メールを他の購読者若しくは第三者に転送することを強要する行為
- 当事業部からの電子メール又は当サービス内の文章、画像（動画・静止画・スケッチ・イラスト等。以下同じ。）等一切の情報を無断で転載及び再配布する行為
- 当サービスの運営を妨げたり、又は当事業部の業務を妨害若しくは信用を毀損するような行為
- 規約等に違反する行為
- その他、当事業部が不適当であると判断した行為
第4条（情報の私的利用以外の禁止）
購読者は、当事業部が承認した場合（当該情報に関して権利を持つ第三者がいる場合には、当事業部を通じて当該第三者の承認を取得することを含む。本条において以下同じ。）を除き、当サービスを通じて入手したいかなる情報も購読者の個人としての私的利用の範囲を越えて、複製、販売、出版、公開その他いかなる方法においても使用をすることはできず、また、他の購読者又は第三者をして同様の行為をさせてはなりません。購読者は、営利目的で当サービスを利用してはなりません。
第5条（購読者間の情報）
購読者は、自己の責任において良識に従って当サービスを利用するものとし、その利用に際して、当事業部、他の購読者及び第三者に迷惑をかけないものとします。
当サービスを通じて購読者同士でなされた情報の授受、及びそれに付随して行われる行為について、当事業部は、一切責任を負わないものとします。
当サービスを通じて購読者同士でなされた情報の授受に関して、当該情報が各種ウイルスに感染していたことにより、当事業部、他の購読者又は第三者が損害を被った場合には、当該情報を掲載した購読者はその損害を賠償するものとします。また、当事業部は、当該損害について購読者又は第三者に対して一切責任を負わないものとします。
第6条（権利の帰属）
当事業部が当サービスを通じて提供するサービス上で、購読者が投稿又は掲示した内容に知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますが、これに限定されません。）が発生する場合には、当該権利は全て当事業部に帰属するか、若しくは当事業部に無償で譲渡されるものとします。また、当事業部が当サービスを通じて行う募集に対して応募した購読者の文章、画像、キャッチコピー、企画等のコンテンツについても同様とします。
前項の著作権には、著作権法第27条、第28条所定の権利を含むものとします。
購読者は、当事業部及び当事業部より正当に権利を取得し、又は正当に権利の使用許諾を受けた第三者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権）を行使しないものとします。
当サービス内の情報が、新聞、雑誌等各種メディア媒体への掲載や出版物として発行される場合や当事業部が承諾する当事業部以外のインターネット上のページ等に表示される場合がありますのであらかじめご了承ください。この場合、投稿した購読者のニックネーム、年齢、肌質を表示する場合があります。ただし、個人情報保護及びプライバシー保護の観点から名前、住所、メールアドレス等の、個人情報に関しては購読者の承諾なしに公開することはありません。詳しくは「個人情報保護方針」をご覧ください。
第7条（電子メールの受発信）
購読者として当事業部と電子メールの受発信を行う場合には、登録内容と同一のメールアドレスを使用するものとします。
登録と異なるメールアドレスにて受・発信を行った場合には、当該購読者に不利益、損害が発生しても、当事業部はその責任を負わないものとします。
当事業部が、当サービス上に掲載する、又は購読者に送る電子メール内の情報については、当事業部が選択及び決定できるものとします。
当事業部からの電子メールに返信を行う場合には、当事業部指定の方法により返信するものとします。
当事業部指定の方法と異なる方法にて返信を行った場合には、当該購読者に不利益、損害が発生しても、当事業部はその責任を負わないものとします。
購読者として発信する電子メールの本文中の記載内容については、購読者本人の責任に基づくものとします。
当事業部は、購読者に対し、当サービス運営上重要なお知らせを電子メールで送ることがあります。
当事業部は、購読者に対し、当サービス上にて規定される姉妹サービスが新規オープンやリニューアルオープン等する際に、その旨を告知するために電子メールを送ることがあります。
第8条（広告について）
掲載情報等の広告に関しては、広告主・提供会社から提供された資料に基づき作成されており、当事業部は、広告記載内容に関して何等の責任も負わないものとし、購読者はこれをあらかじめ了承するものとします。
第9条（情報・サービス）
当事業部が提供する様々な情報・サービスについては、これの完全性、正確性、有用性及び合目的性に対し、当事業部は、その調査及び保証の義務を一切負わないものとします。
当事業部は、購読者を含む第三者から提供された文書、画像、音声などの情報等を編集、再構成できる権利を持つものとし、購読者はこれに対し何ら異義を申し立てないものとします。ただし、当事業部は、かかる編集等の義務は一切負わないものとします。
第三者から提供された情報に起因する損害（身体的、精神的、財産的損害を含む。）が購読者に発生した場合でも、当事業部は、一切の責任を負わないものとします。
当事業部が当サービスにおいて提供する購読者参加型のコンテンツ上において、アドレス等個人情報、又は個人を特定できる情報を当該購読者が掲載した場合には、第５条３項に記載された個人情報の開示の同意を得られたものとみなし、当事業部はこれに対する一切の責任を負わないものとします。
第10条（サービスの中断・停止）
当事業部は、次の各号に該当する場合には、購読者の承諾なしに、サービスの一部若しくは全部を一時中断、又は停止する場合があります。
- 当サービス及びそれにかかるネットワーク等のシステム定期保守、更新並びに緊急の場合
- 火災、停電、天災などの不可抗力により、サービスの提供が困難な場合
- その他、不測の事態により当事業部がサービスの提供が困難と判断した場合
前項の場合において、購読者に不利益、損害が発生した場合には、当事業部は、その責任を負わないものとします。
第11条（サービス内容の変更・中止）
当事業部は、購読者の承認を受けることなく、サービスの内容を変更、又は中止する場合があります。
前項の場合において、購読者に不利益、損害が発生した場合には、当事業部は、その責任を負わないものとします。
第12条（当サービスの免責等）
当事業部は、クチコミ又は掲示板への投稿及びメールの交換を含む購読者同士の情報交換について、調査・管理・削除する権利を持ちますが、調査・管理・削除する義務は負わないものとします。
当事業部は、サービスの提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態について、最大の努力はいたしますが、保証はできません。
当事業部は、購読者同士、購読者と第三者、又は第三者同士のトラブルに対して、一切の責任を負わないものとします。万一、トラブルが発生した場合、当事業部を含まない当事者同士で解決するものとします。
当事業部の提供するサービスに関して紛争が生じ、当事業部が、購読者又は第三者からクレームを受け、裁判所において損害賠償その他の責任を認める裁判が下され、その支払いに応じた場合には、当事業部は、当該トラブルの原因を作出した購読者に対し、当該紛争にかかる一切の費用（損害賠償金、訴訟費用及び弁護士費用を含む。）を請求できるものとします。
当サービスに接続が困難、不可能、若しくは一部又は全部のサービスが不完全、又は完全に提供されない場合には、当事業部は、これの責任を一切負わないものとします。また当サービスに接続できるユーザーは当該障害について当事業部に対して一切の責任の追及ができないものとします。
第13条（準拠法）
当事業部の提供するサービスに関する全ての紛争は、トラブルの内容に関わらず、準拠法として日本法が適用されます。
第14条（合意管轄）
本規約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
10-PLATE 運営担当
2013年10月31日制定
2023年3月12日更新