時に100万円を超える費用がかかる浮気調査。どの探偵事務所に依頼するのか、また、どのような調査内容なのかなどによってかかる費用は変わってきますが、一旦契約したものの、その金額の多さにキャンセルを考える人が出てきても不思議ではありません。また、状況や心境に何かしらの変化がありキャンセルするケースもあるでしょう。
その場合、すでに支払い済みの浮気調査費用は、果たして返金されるのでしょうか。返金されるとすればどの程度戻ってくるのでしょうか。こうしたことについて考えてみたいと思います。
探偵事務所がキャンセル料金を請求する理由
支払い済みの浮気調査費用は返金可能か否かの前に、そもそも、解約料やキャンセル料を依頼者に請求することそのものについて考えてみましょう。
契約後に依頼者から契約解除の申し出があった時、探偵事務所が依頼者に対してキャンセル料の請求を行うこと自体は違法ではありません。あまりにも法外な解約料などを請求する場合には裁判でその支払い義務のないことを認めてもらうことも可能ですが、基本的にそれは難しいと思っておくべきでしょう。
契約が成立した時点で、探偵事務所側は調査スタッフの確保や配置、機材や車両の準備などに取り掛かります。その準備に費用がかかることも少なくなく、契約後にキャンセルされた場合にはその準備費用等を依頼者に請求することができるのです。
この概念を頭に入れ、解約料やキャンセル料と呼ばれるものを請求される可能性があると認識しながら探偵事務所に浮気依頼をし、契約しなければいけません。
キャンセル時に返ってくる金額はどのくらい？
探偵事務所と契約を結ぶと、その多くは前払いによって料金の請求がなされます。契約後、すなわち浮気調査にかかる費用を支払った後にキャンセルを申し出た場合、果たして返金してもらえるのかについてですが、これは、「探偵事務所によって異なる」としか言えません。
支払い済みであっても、その調査費用の全てを返還してくれるところもあれば、返金には一切応じない探偵事務所もあります。返金されないだけではなく、それに加えて上で説明したような解約料やキャンセル料を請求してくるところも存在しています。
探偵事務所の料金体系は各社異なり、法律等でも決められてはいません。もちろん、キャンセルされた場合の対応も自由に決めることができます。
全額返金してくれる探偵事務所や全額返金不可のところもある一方で、契約時に支払った料金の一部をキャンセル料として受け取り、残りを依頼者に返還するシステムの探偵事務所もあります。この場合のキャンセル料がどの程度の割合となるのかもそれぞれ異なりますが、相場は契約した浮気調査費用の2割から3割ほどとなるでしょう。中には5割や6割といった高いレートでキャンセル料を請求する探偵事務所もあるので要注意です。
このように、キャンセル時の対応は非常にさまざまであり、決まった形がありません。これも頭に入れておきながら探偵事務所と契約を結ぶようにしてください。
キャンセルのタイミングによっても異なる対応
どのタイミングでキャンセルを申し出たのか、これによっても各社対応は異なってくるでしょう。
調査開始前のキャンセルであれば全額返金するという探偵事務所でも、調査が少しでも始まってしまえば依頼者が支払った浮気調査費用の返還には一切応じないというところもあります。調査開始後のキャンセルには応じてもらえるが、解約料やキャンセル料を支払う必要が出てくる探偵事務所もあるでしょう。
依頼者が支払うのは調査費用にかかった費用のみとしている探偵事務所では、たとえ調査の途中でキャンセルを申し出たとしても、その時点までにかかった費用のみ支払い義務が生じ、残りの費用は全額返金するというシステムのところも増えてきています。
浮気調査を依頼する人の気持ちはとても不安定なもの。その状態で探偵事務所と契約を結んでしまう人も少なくありません。契約後、冷静になってみたら浮気調査は必要ないと感じることもあるでしょう。キャンセルのタイミングを間違えると無駄にお金を支払うことになるので、契約や支払いはもちろん、キャンセルのタイミングに関しても注意しておく必要があります。
探偵事務所とクーリングオフ
日本では特定商取引法によってクーリングオフと呼ばれる制度が定められています。契約し料金を支払った後でも、特定の日数以内であればそれをキャンセルすることができ、費用も返金してもらえるという制度です。
これまでは一部の業種に限られ適用されていたこの制度ですが、2008年からはすべての業種が対象となり、これによって探偵業もこの制度が適用されることになりました。
簡単に説明すると、探偵事務所と契約書を交わしてから8日以内であれば、このクーリングオフ制度を利用し、契約を破棄することができます。依頼者が一方的に契約の破棄を申し出ることができ、探偵事務所側はこれに応じなければいけません。
ただし、探偵事務所と浮気調査の依頼者が交わしたすべての契約がクーリングオフ制度の対象となるわけではない点には注意しておきましょう。クーリングオフが受けられるのは、探偵事務所内や依頼者の自宅以外の場所で交わされた契約に限られます。
依頼者の中には自宅に他人を招き入れることや探偵事務所に出入りすることに抵抗を感じる人がいますが、その場合には喫茶店やホテルのロビーなどで契約を結ぶケースも出てくるでしょう。このようなケースがクーリングオフの対象になるということです。ただ、それらの場所での契約であっても、事前に契約を結ぶ意志を十分に確認し、契約するためにそれらの場所で会っているのであれば、クーリングオフの対象外となることもあります。また、海外での契約にもこの制度は適用されません。
契約前にキャンセルや返金制度を入念に確認
探偵事務所との契約でもクーリングオフの対象となることは説明した通りですが、契約状況によっては適用外となり、キャンセルした場合に事前に支払った浮気調査費用が一切返ってこず、キャンセル料まで請求されてしまうこともないわけではありません。
やはり、契約前にその探偵事務所の料金システムやキャンセル時の返金制度などを入念に確認しておくことが求められるでしょう。
この確認を怠り、調査を一切してもらっていないにもかかわらず浮気調査費用が返還されずキャンセル料まで請求されたとしても、誰も責めることができません。決して安い金額ではないからこそ、事前の入念なチェックが必要となるのです。
料金のみに着目すれば、他社よりも安いと感じる探偵事務所がいくつも出てくると思いますが、そういったところこそキャンセルに関して厳しいルールを設けていることがあります。100%キャンセルしない自信があれば契約してもいいでしょう。もし状況が変わる可能性が少しでもあるのであれば、キャンセル時の対応を契約前に確認しておかなければいけません。
完全後払いの探偵事務所であっても要注意。キャンセルした場合でも後払いで全額支払う契約になっていることもあるので、契約書はよく読み、不安な点は相談員にしつこく質問してからサインや捺印に応じてください。
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