2050年には65歳以上の高齢者が全人口の40％を占め、平均寿命は女性で90歳を超えると言われています。そのような超高齢化社会が加速する中、日本を代表する大手企業による介護事業への参入が相次いでいます。
ベネッセやニチイなど以前から介護事業に力を入れていた大手企業に対してどういう風に対抗するのか。今回は4社にスポットを当てて、それぞれの特徴や方向性をご紹介したいと思います。
ソニー・ライフケア
ソニー・ライフケアは、世界的大企業のSONY（ソニー）によって設立されたソニーフィナンシャルグループの傘下にあたるソニー・ライフケア株式会社が運営を行う介護事業。金融や保険など、元々中高年層の暮らしに寄り添ったサービスを展開していたソニーフィナンシャルグループですが、その延長線上で介護事業に参入した形になります。
主な事業は首都圏を中心とした介護付き有料老人ホームの運営となります。24時間体制の介護と看護で手厚い人員配置とのことで、俗に言う高級老人ホームといったポジションでしょうか。
公式サイト：http://www.sonylifecare.co.jp/
パナソニック・エイジフリー
パナソニック・エイジフリーは国内家電製品でおなじみのPanasonic（パナソニック）の子会社が運営する介護事業です。最近ではテレビCMでも目にする機会が増え、本部からの力の入れようが伺えます。
パナソニック・エイジフリーは幅広く介護事業に参入しており、介護付き有料老人ホーム以外にも、デイサービス（通所介護）、訪問介護、訪問看護、ショートステイ、居宅介護支援なども手がけています。
その他にも、同じパナソニックの子会社であるパナソニック・コムハートはサービス付き高齢者向け住宅「エイジフリーハウス」を運営、パナソニック・エイジフリーライフテックは介護用品の製造・販売・ネット通販を手がけ、パナソニック・エイジフリーショップスは介護ショップのフランチャイズ事業を行っています。ソニー・ライフケアとは違い、かなり本腰を入れて介護事業に参入していることが伝わりますね。
公式サイト：http://panasonic.co.jp/es/pesasv/
テルウェル
テルウェルはエヌ・ティ・ティ コミュニケーションズ（NTT）の子会社で、主要都市部を中心に介護事業を展開しています。通信事業と同じで東日本と西日本で運営母体が分かれています。
手がける介護事業は、居宅介護支援によるケアプランの作成、訪問介護、デイサービス、グループホーム、地域包括支援センター、福祉用具レンタルなど。訪問介護では介護保険外のサービスも一貫して対応可能となっています。
公式サイトでは人材募集がメインとなっており、人材が資本の介護事業で人材採用や人材教育にも力を入れているあたりが流石といったところでしょう。
公式サイト：http://www.telwel-kaigo.com/
イオン・スマイル
流通最大手のイオングループも介護事業への参入を明らかにしました。特に力を入れる事業がデイサービス。全国のイオン店舗内にデイサービス施設を展開する方針で、2020年までに全国で50施設を目指すとのこと。最新のリハビリ設備、理学療法士と看護師の常駐なども明らかになっています。
ショッピングセンターだけでは採算が取れなくなっている現状を打開する方法として、あらたな収益ポイントを介護事業に求めたという形でしょう。
空きスペースを有効活用できるという点ではメリットがありそうですが、肝心な人材をどう集めるかが重要となりそうです。
公式サイト：https://www.aeonretail.jp/aeonsmile/
まとめ
いかがでしたか？ご紹介した企業以外にも、大手の介護事業進出は今後もますます加速するでしょう。
なかには「儲かるから」という理由だけで参入している企業もありそうですが、利用者側の選択肢が増えることは頼もしいこと。
少子高齢化社会に備えて、介護業界が活気づくと良いですね。
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