本当の恐怖はこれから！育児と介護のダブルケアの実態とは？

ダブルケアとは、1人で育児（未就学児）と高齢者介護を同時に行うことを言います。内閣府が行った実態調査では、全国で25万人以上の人がダブルケア状態という報告があります。（男性約8万人・女性約17万人）

仕事にも大きな影響が出る

ダブルケアのため仕事の量を減らした割合は、男性で2割、女性で4割となっています。

さらに女性の場合、その多くが仕事を辞めているのが現状。育児と介護に追われ、パートですら働くことが困難というケースも珍しくありません。

また、専業主婦（主夫）であれば、その他にも掃除、洗濯、食事の準備などの家事も通常通りこなさなければなりません。

食事をゆっくりとる時間や気を休める時間がないため、疲れは溜まる一方。それが原因で、育児ノイローゼや介護うつといった精神疾患を発病し、共倒れとなった事例も少なくないと聞きます。

家庭内での育児と介護であれば、まだなんとかなります。ですが、子供の保育園や親の通院など、外部機関を利用する際は大変です。

特に子供と親が同時に具合が悪くなった時は、それぞれ病院に連れていく必要があり、手が回らなくなると言います。また、行政の相談窓口に関しても、管轄が違い何かと不便。

少子高齢化とはいえ、首都圏では待機児童も大きな問題となっています。つまり、今後はこういったダブルケアがさらに増えることが予想されます。

そういった時に、行政機関のサポート体制が必要不可欠になります。高齢者問題だけ、待機児童問題だけに焦点を当てて改善を進めるのではなく、こういったダブルケアに悩む人々にも視野を広げて対策を考えるべきでしょう。