介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算）とは、介護士の賃金不足を補い、人材不足や高い離職率といった労働環境の改善のための政策です。
介護報酬の減額により心配される現場職員の賃金低下対策や、介護士という職に対するマイナスイメージを取り払うことも狙いと言われています。
平成27年度は平均して月額12,000円の給与増額が見込まれていましたが、実際はそれほど単純なものではありません。
処遇改善加算を誰にいくら分配するかを決めるのは管理者レベル
処遇改善加算がスタートすると知った多くの介護士はこれで毎月の給料の増加を期待し大喜びしたことでしょう。
しかし、それほど事態は簡単なものではありませんでした。処遇改善加算のスタート後も給料にはほとんど変化がなく、かえって年収で計算すると減ったという方もいます。
どうしてこの様な状況に陥ったのか？その一番の原因こそが、処遇改善加算の振分け方は施設や事業所の管理者に任せられているということです。
つまり、施設長やセンター長の匙加減で国から支給された処遇改善加算を誰にどれだけ分配するかが決まってきます。
現場で働く介護士からは、思っていたものと違うといった声も上がっているようですが、これが政府が決めた規定です。
それにより、職場や職員によっても支給額はまちまちといったケースが全国各地で発生しています。金額の差はだけでなく、もらえる人ともらえない人もいるようです。
また、処遇改善加算には定められた支給基準があり、経営者がわざと基準額を割込むように余らせたり、架空の支払いを行いそれを利益として計上した場合は、厳しい指導対象となります。
月給が増えて年収が減る事態が続出
毎月の給料が12,000円増えた給と与明細の処遇改善加算の表記を見て喜んでいるのもつかの間。
実際に現役の介護福祉士から聞いた話しでは、職場の給与体制が変わって夏と冬のボーナスが大幅ダウンし、その結果により前年よりも年収は低くなった。こういった話は残念ながら決して珍しいでも他人事でもありません。
前述の様に、処遇改善加算を誰にいくら支払うかを決めるのは経営者クラスの人間です。
勤務態度が悪い社員には支払わない、仕事はできないけど毎日頑張っている若手には支払う、家族経営なら親族社員に多く支払うのもアリなんです。
職種によっても処遇改善加算の格差がある
処遇改善加算は介護事業関わる全ての職員が対象となっている制度です。よって、介護士以外にも、ケアマネジャーや介護業務を兼任する看護師も対象となります。
しかし、ケアマネジャーも対象となっているはずの処遇改善加算が、実際はケアマネジャーにはほとんど行き渡っていないのが現実のようです。
というのも、求人募集すればすぐに集まるケアマネジャーと違い、介護士の方の圧倒的な人手不足、さらに人材としても介護士の方が需要も高いためで、ケアマネジャーが世に溢れてるといった理由もあり、処遇改善加算の分配額は基本的に介護士が優遇されている職場が多いようです。
人事事情も関係している
処遇改善加算は支給時期に関しても全て管理者に任されているので、退職希望者がいる時期を避けて支給を遅らせるといった事例も珍しくありません。
よほど先延ばしにする場合は指導対象になりますが、ある程度であれば違反ではありません。
賃金以外の目的には使用できない
ある相談サイトで「処遇改善加算は職員が働きやすい環境のためになら使用してもよい」という主張を目にしましたが、これは認めらていません。
処遇改善加算の目的は介護士の賃金改善策で、加算分は必ず従業員の昇給、一時金、賞与などの賃金として使用しなければなりません。
介護士派遣の処遇改善加算は対象なの？
派遣社員として勤務する介護士も多いなか、気がかりなのが派遣社員に対する処遇改善加算です。厚生労働省によれば、派遣社員でも処遇改善加算の対象となるとのことです。
ただし「派遣元と相談の上」というワードが要点で、処遇改善加算を含む時給の派遣会社もあれば、交通費や皆勤手当といった名目で支給されている場合もあります。
既に派遣社員として勤務している方は、一度担当者に確かめてみるのもいいかもしれません。
処遇改善加算には期待してはいけない
ここまでの話の通り、処遇改善加算はもらえればツイている程度にとどめておくといいかもしれません。
元々は「介護報酬は減額したけれど介護職員の賃金は増やしたい。でも分配額は施設・事業所の管理者に任せる」といったルールが根本から間違っていると感じませんか？
大方、介護報酬の削減に激怒した介護連盟のようなお偉方の団体を静めるため、政府が投じた一種のバラマキ政策が処遇改善加算なのでしょう。
もはやなんでもお金でねじ伏せる政府のお家芸です。しかし、もとを正せばそのお金は私たち国民の税金なのです。
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